不動産投資をしたいと思っている方が建築基準法の基礎を学ぶと、損はありません。私の分かる範囲で説明します。
建築基準法上は下記の用語が定められています。分かりやすく私なりの言葉で書きますので、正式な条文はご自分で確認を。
・建築面積（土地の何割を建物が占めているかを計算するためのもの）
・延べ面積（土地の何倍の面積を建物全体としてもっているか計算するためのもの）
これ以外、建築基準法上、面積用語の規定はません。
もし、自分でマンションを建てる予定なら頭に入れておいて損はない話です。
私がマンション関係の部署にいた頃、営業の方が
「お客様に工事金額の話をすると、すぐに面積で割り１㎡当たりの工事費が高いか安いかを判断される」と言われていました。
ただし、この割る面積にはマジックがあります。
例えばマンションだと、種々条件はありますが、主に共用廊下・ベランダは建築面積・延べ面積には含みません。
そのため曖昧な用語を用いて、単位面積あたりの工事費を操作される可能性があるので注意が必要です。
例えば、
部屋の面積が75㎡のマンションはよくあるかと思います。
これに奥行1ｍ長さ6ｍのベランダがあれば、6㎡分の面積です。
この分を足すと81㎡になります。
もし工事費が1,000万円の場合以下の通りです。
①75㎡：13.3万円／㎡
②81㎡：12.3万円／㎡
何の努力もしていないのに、面積のマジックを使うだけで単価が1万円安くなります(^^♪
■用途地域（ウィキペディアより）
https://ja.wikipedia.org/wiki/用途地域
第一種低層住居専用地域
文字通り低層な戸建てがメインの住宅地です。美容院や事務所など兼用住宅を建てることは可能ですが、住宅以外の面積や機能などの制限が一番きびしい地域です。建物高さも10mか12mの制限があります。
この地域に土地を買っても、マンションは立ちません。
商業地域
対して、工場以外なら何でもＯＫなのが商業地域のイメージです。
マンション購入後、大きな飲み屋ビルが建ち風俗店が隣に入居しても、法律上は問題ありません。そのため文句は言えません。
極端な２つの地域を例にしましたが、法律を読み解くと、建ててはいけない用途が事細かに規定されています。
借りる立場、貸す立場として、知っておいて損はないのではないかと思います。
■建蔽率、容積率（suumoより）
https://suumo.jp/article/oyakudachi/oyaku/chumon/c_knowhow/kenpei_youseki/
面積と用途地域が理解できたら、この２つの用語も理解できます。こちらも知っておいて損はない知識ですが、不動産投資をするのに、中古の物件を購入するのであればあまり気にしなくてもよいでしょう。
